健保のしくみ

高齢者の医療

高齢者の医療

70歳以上の高齢者が診療を受ける場合は、かかった医療費の2割※2、 現役並み所得者については3割を窓口で負担します。 入院の場合には、入院時食事療養の標準負担額(1日3食を限度に1食につき360円)も負担します。
また、療養病床に入院する場合には、食材料費と居住費が自己負担となり、入院時生活療養の標準負担額を負担します。 療養病床とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。 認知症などの症状がある高齢者の多くは、療養病床を利用しています。

病院にかかる時に支払う医療費(法定自己負担)

区分 自己負担
現役並み所得者※1 3割
一般 2割※2
市町村民税
非課税世帯
低所得者U 低所得者Tに該当しない方
低所得者T 単独世帯:年金収入約80万円未満
夫婦2人世帯:年金収約130万円未満

※1 現役並み所得者とは、70歳以上の被保険者で平均的収入以上(標準報酬月額28万円以上)の所得がある人と、 その被扶養者をいいます。

※2 誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割

(詳しくは「 70歳〜74歳の方の医療費自己負担額 見直しについて 」をご覧ください。)

なお、75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」の対象となります。

ただし「健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書」と収入証明書を提出し、 収入基準額未満であると認められる場合は2割負担となります。

収入基準額 ・単独世帯の場合:年収383万円未満 ・夫婦2人世帯の場合:年収520万円未満

新たに現役並み所得者と判定された方は負担緩和の経過措置の対象となる場合があります。

詳細ページ

入院時の標準負担額

◆平成29年9月までの標準負担額

区分 入院時生活療養の
標準負担額<1日につき>
食材料費※1 居住費
一般および現役並み所得者※2 1,380円
<1食460円>
320円
市町村民税
非課税世帯
低所得者U 低所得者Tに該当しない方 630円
<1食210円>
320円
低所得者T 単独世帯:年金収入約80万円未満
夫婦2人世帯:年金収約130万円未満
390円
<1食130円>
320円

◆平成29年10月からの標準負担額

区分 入院時生活療養の
標準負担額<1日につき>
食材料費※1 居住費
一般および現役並み所得者※2 1,380円
<1食460円>
370円
市町村民税
非課税世帯
低所得者U 低所得者Tに該当しない方 630円
<1食210円>
370円
低所得者T 単独世帯:年金収入約80万円未満
夫婦2人世帯:年金収約130万円未満
390円
<1食130円>
370円

※1 入院医療の必要性の高い方(療養病床以外に入院している方)は、 入院時食事療養の標準負担額(1食につき360円。市町村民税非課税者は入院日数90日まで210円、 91日目以降160円)のみの負担となります。


※2 現役並み所得者とは、70歳以上の被保険者で平均的収入以上(標準報酬月額28万円以上)の所得がある人と、 その被扶養者をいいます。


高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)

医療費負担額が1人、1ヵ月につき法定自己負担限度額を超えた場合は、 その超えた分が高額療養費として払い戻しされます。
外来(個人ごと)の場合は自己負担をいったん窓口で支払い、 自己負担限度額を超えた額があとで高額療養費として支給されますが、 入院については、窓口での一部負担金等の支払いは、法定自己負担限度額までの徴収となります。
また、入院時食事療養または入院時生活療養の標準負担額は給付の対象になりません。
また、70歳以上の人が同一世帯で同一医療保険の加入であれば、 1ヵ月分の外来・入院の自己負担の合計額が自己負担限度額(世帯ごと) を超えた場合も高額療養費として支給されます。詳しくは健康保険組合までお問い合わせください。

◆平成29年7月までの高額療養費の自己負担限度額

区分 自己負担限度額(1ヵ月あたり)
外来のみ
(個人ごと)
入院、入院と外来
(世帯ごと)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(医療費−267,000)×1%
[44,400円]
一般 12,000円 44,400円
市町村民税
非課税世帯
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 15,000円

◆平成29年8月から平成30年7月までの高額療養費の自己負担限度額

区分 自己負担限度額(1ヵ月あたり)
外来のみ
(個人ごと)
入院、入院と外来
(世帯ごと)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(医療費−267,000)×1%
[44,400円]
一般 14,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
[44,400円]
市町村民税
非課税世帯
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 15,000円

[ ] 内は、12ヵ月間に同じ世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当した場合の4ヵ月目以降の金額です。

 

◎ 75歳到達月については、誕生日前の医療保険制度(東京西南私鉄連合健康保険組合) と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額がそれぞれ本来額の2分の1に設定されます。 これにより、誕生月の自己負担限度額の合計は前月と同様になります。 例えば、自己負担限度額の区分が一般の場合、誕生月の東京西南私鉄連合健康保険組合での自己負担限度額は、 44,400円ではなく22,200円となります。
ただし、75歳の誕生日がその月の初日の場合は適用されません。

高齢受給者証の交付について

70〜74歳の高齢者(後期高齢者医療制度の対象者を除く)の方は、 受診の際に、一部負担割合を確認するための「高齢受給者証」と保険証を医療機関に提出することになります。 詳しくは「高齢受給者(証)」のページをご確認ください。

注意 書類等の受け渡しは必ず各事業所の健康保険担当者を経由して提出してください。 また任意継続被保険者の方は直接、健保組合までお問合せください。

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