健保のしくみ

高齢者の医療

高齢者の医療

70歳以上の高齢受給者に該当される方は、「高齢受給者証」が交付されます。

診療を受ける際は「保険証」と「高齢受給者証」を医療機関に提示してください。
該当する自己負担分(かかった医療費の2割、誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割、現役並み所得者については3割)を窓口で負担します。

入院した場合には医療費の自己負担とは別に、食事の費用(食事療養標準負担額)を自己負担します。 また入院先が「療養病床」の場合には、食材料費と居住費(生活療養標準負担額)を自己負担します。 「療養病床」とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。
認知症などの症状がある高齢者の多くは「療養病床」を利用しています。

なお、75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」の対象となります。

病院にかかる時に支払う医療費(法定自己負担)

■ 外来・入院時医療費負担割合
70歳以上75歳未満の被保険者 自己負担
現役並み所得者(※1) 3割
一般
(現役並み所得者以外)
昭和19年4月2日以降生まれ 2割
昭和19年4月1日以前生まれ 1割
  • (※1) 現役並み所得者とは、70歳以上の被保険者で平均的収入以上(標準報酬月額28万円以上)の所得がある人と、 その被扶養者をいいます。

「高齢受給者証」の交付について 詳細ページ

70歳〜74歳の方の医療費自己負担額 見直しについて 詳細ページ

高齢受給者の負担割合軽減について 詳細ページ



■ 入院時の食費(食事療養標準負担額)

入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用(食事療養標準負担額)を自己負担することになっています。


1食あたりの負担額
一般 460円
市町村民税
非課税世帯
低所得者U
(※1)
210円
(91日目以降160円)
低所得者T
(※2)
100円
  • (※1) 低所得者Uとは、低所得者Tに該当しない市区町村民税非課税である被保険者とその被扶養者

  • (※2) 低所得者Tとは、被保険者および被扶養者すべてが、収入から必要経費・控除額を引いた後の所得がない場合の被保険者とその被扶養者(収入が年金のみで単独世帯の場合、約80万円以下)

※指定難病の患者については、1食260円になります。

※負担した食事の費用(食事療養標準負担額)は高額療養費の支給対象にはなりません。



■ 療養病床に入院したときの食費・居住費(生活療養標準負担額)

療養病床に入院した場合は、食費(食事代)の負担と、居住費(光熱水費相当額)の負担が必要になります。
また療養病床とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。


食費
(1食)
居住費
(1日)
課税世帯 入院時生活療養(T)を算定する
医療機関に入院している者(※1)
460円 370円
入院時生活療養(U)を算定する
医療機関に入院している者(※2)
420円 370円
市町村民税
非課税世帯
低所得者U 210円
(91日目以降160円)
370円
低所得者T 130円
(医療の必要性の高い方100円)
370円
  • (※1) 入院時生活療養(T)を算定する医療機関とは、栄養管理師または栄養士による管理が行われている等、生活療養について一定の基準に適合しているものとして社会保険事務局に届けている医療機関のこと。

  • (※2) 入院時生活療養(T)を算定する保険医療機関以外の医療機関のこと。

※指定難病の患者については、1食260円の食費(居住費は1日0円)になります。

※負担した食事・居住費の費用(生活療養標準負担額)は高額療養費の支給対象にはなりません。


高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)

医療費負担額が1人、1ヵ月につき法定自己負担限度額を超えた場合は、 その超えた分が高額療養費として払い戻しされます。
外来(個人ごと)の場合は自己負担をいったん窓口で支払い、 自己負担限度額を超えた額があとで高額療養費として支給されますが、 入院については、窓口での一部負担金等の支払いは、法定自己負担限度額までの徴収となります。
また、入院時食事療養または入院時生活療養の標準負担額は給付の対象になりません。
また、70歳以上の人が同一世帯で同一医療保険の加入であれば、 1ヵ月分の外来・入院の自己負担の合計額が自己負担限度額(世帯ごと) を超えた場合も高額療養費として支給されます。詳しくは健康保険組合までお問い合わせください。

◆平成29年7月までの高額療養費の自己負担限度額

区分 自己負担限度額(1ヵ月あたり)
外来のみ
(個人ごと)
入院、入院と外来
(世帯ごと)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(医療費−267,000)×1%
[44,400円]
一般 12,000円 44,400円
市町村民税
非課税世帯
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 15,000円

◆平成29年8月から平成30年7月までの高額療養費の自己負担限度額

区分 自己負担限度額(1ヵ月あたり)
外来のみ
(個人ごと)
入院、入院と外来
(世帯ごと)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(医療費−267,000)×1%
[44,400円]
一般 14,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
[44,400円]
市町村民税
非課税世帯
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 15,000円

[ ] 内は、12ヵ月間に同じ世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当した場合の4ヵ月目以降の金額です。

 

◎ 75歳到達月については、誕生日前の医療保険制度(東京西南私鉄連合健康保険組合) と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額がそれぞれ本来額の2分の1に設定されます。 これにより、誕生月の自己負担限度額の合計は前月と同様になります。 例えば、自己負担限度額の区分が一般の場合、誕生月の東京西南私鉄連合健康保険組合での自己負担限度額は、 44,400円ではなく22,200円となります。
ただし、75歳の誕生日がその月の初日の場合は適用されません。


注意 書類等の受け渡しは必ず各事業所の健康保険担当者を経由して提出してください。また任意継続被保険者の方は直接、健保組合までお問合せください。

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