平成27年1月から健康保険法が改正されます

高額療養費制度の変更について


健康保険制度の改正に伴い、平成27年1月診療分より高額療養費制度が細分化されます。

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【1】70歳未満の方(現行の3区分から5区分に変更となります)
平成26年12月診療分まで(現行)

自己負担限度額
旧所得区分 法定自己負担限度額
A 上位所得者
(標準報酬月額 53万円以上)
150,000円+
(医療費-500,000円)×1%
〈多数該当 83,400円〉
B 一般 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
〈多数該当 44,400円〉
C 市区町村民税
非課税世帯
35,400円
〈多数該当 24,600円〉

平成27年1月診療分から(5区分)

自己負担限度額
新所得区分 法定自己負担限度額
標準報酬月額
83万円以上
252,600円+
(医療費-842,000円)×1%
〈多数該当 140,100円〉
標準報酬月額
53万円〜79万円
167,400円+
(医療費-558,000円)×1%
〈多数該当 93,000円
標準報酬月額
28万円〜50万円
80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
〈多数該当 44,400円
標準報酬月額
26万円以下
57,600円
〈多数該当 44,400円〉
市区町村民税非課税 35,400円
〈多数該当 24,600円〉

【2】高齢受給者:70歳以上75歳未満の方

区分 法定自己負担限度額
外来(個人ごと) 入院、入院と外来(世帯ごと)
現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上)
44,400円 80,100円+(医療費−267,000)×1%
〈多数該当:44,400円〉
一般
(標準報酬月額26万円以下)
12,000円 44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 15,000円

※低所得者とは市区町村民税非課税世帯を指します。

出産育児一時金等の額の見直し

出産費用の動向などを勘案して、現行の金額から引き上げを予定しております。
※産科医療補償制度加算の対象となる出産においては42万円のままです。

■現行
出産育児一時金及び家族出産一時金の支給額 :39万円

■平成27年1月出産分より
出産育児一時金及び家族出産一時金の支給額 :40.4万円 

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