平成29年8月から健康保険法が改正されます

平成29年5月時点の情報を掲載しております。

1 平成29年8月:高額療養費制度の見直し
2 平成29年10月:療養病床に入院したときの居住費の見直し
3 平成30年8月:高額介護合算療養費制度の見直し

平成29年8月:高額療養費制度の見直し

高額療養費の自己負担限度額が次の通り段階的に引き上げられます。

【1】70歳以上の方
平成29年7月までの高額療養費の自己負担限度額(現行)

区分 法定自己負担限度額
外来
(個人ごと)
入院、入院と外来
(世帯ごと)
現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上)
44,400円 80,100円+(医療費−267,000)×1%
〈多数該当:44,400円〉
一般 12,000円 44,400円
市町村民税
非課税世帯
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 15,000円

平成29年8月から平成30年7月までの高額療養費の自己負担限度額

区分 法定自己負担限度額
外来
(個人ごと)
入院、入院と外来
(世帯ごと)
現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上)
57,600円 80,100円+(医療費−267,000)×1%
〈多数該当:44,400円〉
一般 14,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
〈多数該当:44,400円〉
市町村民税
非課税世帯
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 15,000円

平成30年8月からの高額療養費の自己負担限度額

区分 法定自己負担限度額
外来
(個人ごと)
入院、入院と外来
(世帯ごと)
標準報酬月額
83万円以上
252,600円+(医療費−842,000円)×1%
〈多数該当:140,100円〉
標準報酬月額
53万円〜79万円
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
〈多数該当:93,000円〉
標準報酬月額
28万円〜50万円
80,100円+(医療費−267,000)×1%
〈多数該当:44,400円〉
一般
(標準報酬月額26万円以下)
18,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
〈多数該当:44,400円〉
市町村民税
非課税世帯
低所得者U 8,000円 24,600円
低所得者T 15,000円

平成29年10月:療養病床に入院したときの居住費の見直し

65歳以上の方が療養病床に入院したときは、食費と居住費として、定められた標準負担額を自己負担します。このうち居住費について、平成29年10月と平成30年4月からの2回に分けて変更されます。これは介護保険施設や在宅との負担の公平化を測るもので、光熱水費相当額を負担することになります。

平成29年9月までの標準負担額(1日あたり)

65歳以上
医療療養病床
居住費
一般および現役並み所得者 320円
市町村民税
非課税世帯
低所得者U 低所得者Tに該当しない方 320円
低所得者T 単独世帯:年金収入約80万円未満
夫婦2人世帯:年金収約130万円未満
320円

平成29年10月から平成30年3月までの標準負担額(1日あたり)

65歳以上
医療療養病床
居住費
一般および現役並み所得者 370円
市町村民税
非課税世帯
低所得者U 低所得者Tに該当しない方 370円
低所得者T 単独世帯:年金収入約80万円未満
夫婦2人世帯:年金収約130万円未満
370円

平成30年8月:高額介護合算療養費制度の見直し

制度の持続性を高めるため、世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担の観点から見直しが行われ、平成30年8月から次の通り変わります。

  現行 平成30年8月〜
標準報酬
83万円以上の方
67万円
212万円
標準報酬
53万〜79万円の方
141万円
標準報酬
28万〜50万円の方
67万円
標準報酬
26万以下の方
56万円
56万円
低所得者U
31万円
31万円
低所得者T
19万円
19万円