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- 個人情報保護について
健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、 負傷もしくは死亡または出産およびその被扶養者の疾病、負傷、死亡または出産に関して保険給付を行い、 もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。 また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、 健康診査その他の被保険者およびその被扶養者の健康増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」 とも規定されております。
当組合でも法の趣旨を踏まえ、被保険者や被扶養者（以下「加入者」という。） の病気やケガの治療をみるだけでなく、お産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガ、 出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助をします。 さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っています。
加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、 加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、 当組合では個人情報を安全に保管し、取扱うことを最大の課題と認識し、 個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めてまいります。
平成17年4月1日より個人情報保護法が全面施行となりましたが、医療費通知につきましては、
世帯まとめて行うことに関して事前のお知らせによる同意により可能とされています。
当組合では、医療費通知が健康保険法上明記されていない任意事業に当たることから、
従来通り世帯単位でまとめて被保険者に通知する方法を取らせていただきます。
この方法による通知について、ご同意いただけない場合につきましては、健保組合までご連絡ください。
お申し出のない場合につきましては、ご同意いただいたものとさせていただきます。
令和3年10月20日より、オンライン資格確認等システムを用いた、特定健診データの保険者間での引き継ぎが可能となりました。
引継ぎの対象となるのは、令和2年度以降に実施した過去5年間分の特定健診データです。
特定健診データの保険者間の引継ぎは、被保険者の同意なしに行うことができますが、引継ぎを希望しない場合は、不同意申請書に必要事項を記入のうえ保健事業課へご提出ください。