病気やケガをしたとき
病気やけがをしたとき、健康保険で医療機関にかかるときは、診察・処置・投薬などのかかった医療費のうち 該当する法定自己負担分（2～3割）のみを窓口で支払います。 残りの医療費は「療養の給付」として健康保険組合が負担します。
ただし、業務中や通勤途中で負傷した場合などは健康保険を使うことはできません。
病院にかかる時に支払う医療費（法定負担）
■ 外来・入院時医療費負担割合
| 義務教育就学前 まで |
義務教育就学後 ～69歳 |
70歳以上75歳未満（※） | ||
|---|---|---|---|---|
外来・入院時 |
2割負担 | 3割負担 | 現役並み所得者（※） | 3割負担 |
| 一般(上記以外) | 2割負担 | |||
- 詳しくはこちら「高齢者の医療」
■ 入院時の食費（食事療養標準負担額）
入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用を自己負担することになっています。これを食事療養標準負担額といい、この標準負担額を超えた分は入院時食事療養費として現物給付され健康保険組合が負担します。
【令和7年4月1日から】| 自己負担額（1食あたり） | ||
|---|---|---|
| 一般 | 510円 | |
| 指定難病・小児慢性特定疾病の患者 | 300円 | |
| 低所得者Ⅱ(※1) | 1年間の入院日数が90日目まで | 240円 |
| 1年間の入院日数が91日目以降 | 190円 | |
| 低所得者Ⅰ(※2) | 110円 | |
【令和6年6月1日～令和7年3月31日まで】
| 自己負担額（1食あたり） | ||
|---|---|---|
| 一般 | 490円 | |
| 指定難病・小児慢性特定疾病の患者 | 280円 | |
| 低所得者Ⅱ(※1) | 1年間の入院日数が90日目まで | 230円 |
| 1年間の入院日数が91日目以降 | 180円 | |
| 低所得者Ⅰ(※2) | 110円 | |
| （※1） | 低所得者Ⅱとは、低所得者Ⅰに該当しない市区町村民税非課税である被保険者とその被扶養者 |
| （※2） | 低所得者Ⅰとは、被保険者および被扶養者すべてが、収入から必要経費・控除額を引いた後の所得がない場合の被保険者とその被扶養者（収入が年金のみで単独世帯の場合、約80万円以下） |
■ 65歳以上の方が療養病床に入院したときの食費・居住費（生活療養標準負担額）
65歳以上の方が「療養病床」に入院した場合は、食費（食事代）の負担と、居住費(光熱水費相当額)の負担が必要になります。また「療養病床」とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。
【令和7年4月1日から】| 食費 （1食） |
居住費 （1日） |
||
|---|---|---|---|
| 一般 | 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する 医療機関に入院している者（※1） |
510円 | 370円 |
| 入院時生活療養（Ⅱ）を算定する 医療機関に入院している者（※2） |
470円 | 370円 | |
| 指定難病の患者 | 300円 | 0円 | |
| 住民税非課税世帯 | 低所得者Ⅱ | 240円 | 370円 |
| 低所得者Ⅰ | 140円 | 370円 | |
【令和6年6月1日～令和7年3月31日まで】
| 食費 （1食） |
居住費 （1日） |
||
|---|---|---|---|
| 一般 | 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する 医療機関に入院している者（※1） |
490円 | 370円 |
| 入院時生活療養（Ⅱ）を算定する 医療機関に入院している者（※2） |
450円 | 370円 | |
| 指定難病の患者 | 280円 | 0円 | |
| 住民税非課税世帯 | 低所得者Ⅱ | 230円 | 370円 |
| 低所得者Ⅰ | 140円 | 370円 | |
| （※1） | 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する医療機関とは、管理栄養士または栄養士による管理が行われている等、生活療養について一定の基準に適合しているものとして届け出ている医療機関のこと。 |
| （※2） | 入院時生活療養（Ⅰ）を算定する保険医療機関以外の医療機関のこと。 |
高額な医療費を支払ったとき 
医療費負担額が自己負担限度額を超えると超えた分が高額療養費として給付されます。
（入院時食事療養費および入院時生活療養費は含まれません）
受けられる診療と、受けられない診療
健康保険で診療を受けられるのは、症状のある病気やケガの場合（業務上以外）に限られています。
柔整師の施術代、はり、きゅう、マッサージを受けたとき
医療機関の承認のあった場合のみ、健康保険の給付対象になります。
立替え払いをしたとき（資格情報の不携帯、海外で診療、コルセット、ギプスなど）
急病などでやむを得ずマイナ保険証等健康保険の資格がわかるものを持たずに診療を受けたときなど、一旦診療費を全額支払った（立替えた）あとで、後日申請に基づき健康保険組合から自己負担額を除いた金額を療養費として払い戻しを受けることができます。
入院、転院等にかかる移送費
医師の判断によりやむを得ず入院や転院が必要となった場合に、移送された費用を基準に算定された額が移送費として支給されます。
訪問看護・介護サービスを受ける
在宅で継続して療養（指定訪問看護事業者の訪問看護・介護サービス）を受けたときかかった費用から 本人負担分を差し引いた健保組合負担分が支給されます。
特別な治療・サービスを受ける(高度医療・入院室料・歯の治療）
基本的に新薬や保険が適用されない診療などについては全額自己負担となりますが、保険診療との併用が認められており、通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用は通常の保険診療と同様に自己負担額を支払い、残りの医療費は保険外併用療養費として健康保険組合が負担します。
公費負担で受けられる医療
国または地方自治体が幼児や障害を持っている方などを対象に、医療費の自己負担分を助成する医療費助成制度を実施している場合があります。公費負担で受診されている方は健保組合までお知らせください。
かかった医療費の確認ができる
みなさんの医療費がいくらかかったかを、 健保組合より“医療費･保険給付金のお知らせ”でお知らせします。
各種申請書・届出書については、各事業所の健康保険担当者にお申出のうえ取寄せてください。
また書類等の受け渡しは必ず各事業所の健康保険担当者を経由して提出してください。
（任意継続被保険者の方は直接、健保組合までお問合せください。）